総務省は2026年11月18日、携帯電話会社を乗り換えたときにもらえるポイントなどの特典(税抜2万円まで)を、最長1年かけて毎月分けて渡せるようにする省令の改正案を審議会に諮問しました。11月19日から12月18日まで意見を募集しており、2027年1月中下旬の答申を経て、2月1日に公布・施行する予定です。
これまでは「乗り換えた瞬間に一括でもらえる」のが当たり前でしたが、改正後は「毎月少しずつ、解約したらそこで終わり」という特典が出てくる可能性があります。この記事では、総務省の公表資料をもとに、何がどう変わるのか、乗り換えを考えている人は何に気をつければよいのかを整理します。

乗り換え特典の分割付与とは?改正案のポイント
今回の改正案は、電気通信事業法の第27条の3にもとづくルール(いわゆる「端末値引き・囲い込み規制」)の細かい部分を定めた省令などを見直すものです。総務省の有識者会議(利用者視点を踏まえたモバイル市場の検証に関する専門委員会)が2026年9月30日に公表した「専門委員会とりまとめ2026」の方針を、具体的な条文に落とし込んだ形です。
① 乗り換え(新規契約)を条件にした特典を、最長1年間、1か月ごとに分けて渡せるようになる
② 分割で渡せるのは合計2万円まで(税抜)。月々の料金割引の形でもよい
③ 途中で解約した場合、携帯会社はその時点で残りの特典を打ち切れる
なお、分割は「してもよい」という許可であって、義務ではありません。乗り換え直後に一括で渡す今のやり方も、現時点では規制しない方針です。実際にどの会社がどんな形で分割特典を出すかは、各社から発表されていません。
今のルールと改正案の違い
乗り換えだけ(スマホを買わずにSIMだけ契約する場合)の特典について、今のルールと改正案を比べると次のようになります。金額はすべて税抜です。
| 項目 | 現行のルール | 改正案 |
|---|---|---|
| 乗り換え特典の上限 | 2万円まで | 2万円まで(変更なし) |
| 継続利用を条件にした特典 | 一律禁止 | 最長1年の分割に限り可能 |
| 月額料金の割引 | 原則禁止(例外は最長6か月の「お試し割」) | 最長1年の分割に限り可能 |
| 分け方 | ― | 1か月ごと、均等割か前半に多い形のみ |
| 途中解約したとき | ― | 残りの特典を打ち切れる |
| スマホ購入とセットの場合 | 合計で原則4万円まで | 合計で原則4万円まで(変更なし) |
ポイントは、上限額そのものは変わらないことです。もらえる最大額が増えたり減ったりするのではなく、「渡し方」の選択肢が増える改正だと考えると分かりやすいでしょう。また、スマホ本体の値引き(端末の購入を条件にした割引)は、改正後も分割にはできません。
なぜ分割を認めるのか?「ホッピング」対策
背景にあるのは、乗り換え特典だけを目当てに、短い期間で携帯会社を次々と替える「ホッピング」と呼ばれる行為です。今のルールでは、通信サービスを使い続けることを条件にした特典が禁止されているため、各社は乗り換えの契約時に特典をまとめて渡すのが習慣になっています。一方で、解約時の違約金の上限は1,000円です。そのため、2万円分の特典を受け取ってすぐ解約し、違約金を払っても手元に利益が残ってしまう、と総務省は説明しています。
短期の解約が続くと、携帯会社の損失になるだけでなく、減った契約を取り戻そうと販売現場で強引な勧誘が起きる心配もあります。ただし、普通の利用者とホッピングをする人を見分けるのは難しく、各社の自主的な対策(一定期間内に特典をもらった人には再度の特典を出さない、など)にも限界があるという声が出ていました。
有識者会議では「違約金の上限を引き上げる」「特典の上限額を引き下げる」という案も出されましたが、通信品質に不満があって乗り換える普通の利用者まで縛ってしまう、各社の販売の自由を狭めるといった理由で、どちらも見送られました。そのうえで、競争をなるべく妨げない最小限の見直しとして選ばれたのが、今回の分割付与です。
分割のルールと金額の例
認められる分け方、認められない分け方

分割で渡す場合は、1か月単位で、毎月同じ額か、はじめの方を多くする形に限られます。最後の月に大半を渡すような形を認めると、「乗り換えから一定期間たってから特典を渡す」のと変わらなくなり、利用者を長く縛ることにつながるためです。総務省の資料には、次のような例が示されています。
| 分け方の例(合計2万円) | 可否 |
|---|---|
| 1か月目1,850円、2〜12か月目は毎月1,650円 | 認められる(前半に多い形) |
| 1か月目1,111円から毎月約100円ずつ増やし、12か月目2,224円 | 認められない(後半に多い形) |
| 4か月目・8か月目・12か月目に約6,666円ずつ | 認められない(数か月分をまとめる形) |
SIMだけの乗り換えとスマホ購入時の上限
分割の特典と一括の特典は組み合わせることもできます。総務省は次のような例を挙げています(税抜)。
| 特典の種類 | SIMだけの乗り換え | スマホも買う場合 |
|---|---|---|
| 分割の乗り換え特典(解約時に終了できる) | 月1,000円×12か月 | 月1,000円×12か月 |
| スマホ本体の値引き | ― | 20,000円 |
| そのほかの特典(一括など) | 8,000円 | 8,000円 |
| 合計の上限 | 2万円 | 原則4万円 |
この例では、SIMだけで乗り換えた人が3か月で解約すると、分割分は3,000円で止まり、受け取れるのは一括の8,000円と合わせて11,000円になります。1年使い続けた人は上限の2万円を受け取れます。早く解約するほど受け取れる額が減る仕組みにできる、というのが今回の改正の中身です。
利用者にはどんな影響がある?
改正が施行されても、すべての乗り換え特典が分割になるわけではありません。各社が「一括」「分割」「組み合わせ」のどれを選ぶかで、利用者の受け取り方が変わります。
- 同じ会社を1年以上使うつもりの人:分割でも最終的な受取額は一括と同じです。月々の料金割引の形なら、毎月の支払いが軽くなる形で受け取ることになります。
- 短期間で乗り換えを考えている人:分割の特典は途中で止まるため、受け取れる額が減る可能性があります。
- 通信品質や料金に不満が出たら乗り換えたい人:違約金の上限1,000円と契約期間の縛り2年までというルールは変わりません。ただし、分割中の特典の残りは解約時点で受け取れなくなる場合があります。
乗り換え前に確認したいこと
- 特典は「一括」か「分割」か。分割なら何か月で、毎月いくらか
- 途中で解約したり、料金プランを変えたりしたとき、残りの特典はどうなるか
- ポイントで渡されるか、月額料金の割引か。ポイントなら有効期限はあるか
- スマホ本体の値引きと乗り換え特典を合わせた合計額はいくらか
施行は2027年2月1日の予定なので、それまでの乗り換え特典は今のルールのままです。2月以降に乗り換える場合は、キャンペーンの条件ページで上の4点を確かめておくと安心です。
そのほかの改正点:MVNOの規制対象と3G特例の廃止
今回の改正案には、乗り換え特典以外の見直しも含まれています。
| 改正事項 | 内容 |
|---|---|
| 大手グループのMVNOの扱い | 大手4社のグループ会社であるMVNOは一律に規制の対象だったが、契約数のシェアが4%を超える事業者だけを対象にする。規制対象として指定される事業者は20社から6社(NTTドコモ、KDDI、沖縄セルラー電話、UQコミュニケーションズ、ソフトバンク、楽天モバイル)になる |
| 3Gからの機種変更の特例 | 2026年3月31日までにすべての事業者が3Gサービスを終了したため、3G利用者向けの端末値引きの特例などを廃止する |
規制の対象から外れるのは、ビッグローブ、JCOMマーケティング、中部テレコミュニケーション、ソラコムなどのMVNOです。総務省は、親会社からの支援で規制を超える値引きをする「抜け道」を防ぐため、ガイドラインに禁止される行為の例を明記し、疑わしい場合にすぐ検証できる仕組みを設けるとしています。格安SIMを使っている人にとっては、今後のキャンペーンの内容が変わる可能性があります。
意見募集のスケジュールと意見の出し方

改正案への意見は、2026年11月19日(木)から12月18日(金)まで受け付けています(必着。郵送は当日消印有効)。総務省はウイルスメール対策のため、e-Govの「パブリック・コメント」の意見提出フォームを使うよう呼びかけています。e-Govで提出する場合は、郵便番号・氏名・住所・連絡先(電話番号かメールアドレス)の入力が必要です。意見が1,000字を超える場合は要旨を添え、対象となる案の名称やページも書きます。個人で提出した人の氏名は公表されませんが、意見に個別の回答はありません。
よくある質問
Q. 乗り換え特典の金額は減りますか?
A. 上限額は変わりません。SIMだけの乗り換えは2万円まで、スマホ購入とセットなら合計で原則4万円まで(いずれも税抜)です。変わるのは渡し方の選択肢です。
Q. いつから分割の特典が出てきますか?
A. 改正は2027年2月1日に公布・施行する予定です。ただし分割は義務ではなく、どの会社がいつから導入するかは発表されていません。
Q. 今もらえる一括の特典はなくなりますか?
A. 総務省は、乗り換え直後の一括付与について、現時点では規制しない方針を示しています。一括で渡すかどうかは各社の判断です。
Q. 解約時の違約金は上がりますか?
A. 違約金の上限(1,000円)を引き上げる案は見送られました。契約で縛れる期間が2年までというルールも変わりません。
まとめ
総務省の改正案は、携帯電話の乗り換え特典(税抜2万円まで)を最長1年に分けて渡せるようにし、途中で解約した場合は残りを打ち切れるようにするものです。狙いは特典目当ての短期乗り換え「ホッピング」を抑えることで、上限額や違約金のルールはそのままです。意見募集は12月18日まで、施行は2027年2月1日の予定です。
普通に1年以上使う人にとって、受け取れる総額は変わりません。ただ、2月以降の乗り換えでは「一括か分割か」「途中解約で残りはどうなるか」を確認する一手間が必要になります。各社がどんなキャンペーンを出すかは、発表があり次第確認しておきましょう。



