日本商工会議所は2026年11月10日、日商簿記検定などを受けられる「商工会議所ネット試験」の管理システムが不正アクセスを受け、最大約98万人分（約197万件）の受験者情報が漏えいした可能性があると発表しました。対象は2022年4月1日から2026年11月4日までに、簿記や販売士など8種類のネット試験を受けた人です。氏名や生年月日、合否結果に加え、入力していればメールアドレス・電話番号・住所も含まれます。クレジットカードなどの決済情報は含まれていません。受験した覚えがある人は、日本商工会議所を名乗るメールやSMS、電話に注意してください。
日商簿記は社会人や学生に広く受けられている資格試験で、近年はテストセンターなどでパソコンを使って受ける「ネット試験」で受験した人も多いはずです。この記事では、日本商工会議所の発表内容をもとに、何が起きたのか、自分が対象かどうかの見分け方、そして今日からできる対策を順に整理します。
商工会議所ネット試験の不正アクセスとは？発表の要点
被害を受けたのは、ネット試験の予約や受験結果の管理に使われている外部のサーバーです。このシステムは試験を実施する施行機関（試験会場の運営側）が使うもので、受験者が自分でログインする画面ではないと説明されています。
① 2022年4月1日～2026年11月4日に、簿記など8種類のネット試験を受けた人が対象。最大約98万人分・約197万件
② 氏名・フリガナ・性別・生年月日・合否結果・試験得点と、任意で入力したメールアドレス・電話番号・住所が対象
③ 現時点で、実際の漏えいや不正利用は確認されていない。脆弱性対策は済み、ネット試験は通常どおり受けられる
「98万人」と「197万件」の2つの数字が出てきますが、98万が人数、197万が件数です。同じ人が複数の試験や複数回の受験をしていると、1人で何件分にもなるため、件数のほうが多くなっています。
発覚から公表までの経緯
| 日付（2026年） | 主な出来事 |
|---|---|
| 11月1日 | システムに不正なプログラム（不正ファイル）が設置される |
| 11月4日 | システム管理会社からの報告で不正アクセスを確認。同日に不正ファイルを削除し、深夜に脆弱性対策（パッチ適用）を実施 |
| 11月9日 | 受験者情報が漏えいした可能性があることが判明。同日、個人情報保護委員会へ報告 |
| 11月10日 | 日本商工会議所が17時に公表 |
不正なプログラムが置かれてから確認されるまでは3日間でした。侵入に使われた弱点の詳しい内容や、実際に情報が持ち出されたかどうかについては、発表の時点では明らかにされていません。
対象になる人と試験、漏えいした恐れのある情報
自分が対象かどうかは、「いつ」「どの試験を」「ネット試験で」受けたかで判断できます。
対象の期間と8種類の試験
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 対象期間 | 2022年4月1日～2026年11月4日に受験した人 |
| 対象の試験 | 簿記、リテールマーケティング（販売士）、日商PC、電子会計実務、キータッチ2000、ビジネスキーボード、日商プログラミング、日商ビジネス英語 |
| 受験の方式 | 商工会議所ネット試験（パソコンで受ける方式） |
| 人数・件数 | 最大約98万人分、約197万件 |
今回の発表は「ネット試験」の管理システムについてのものです。日商簿記には紙で受ける統一試験もありますが、発表で対象とされているのはネット試験の受験者です。期間中に紙の試験だけを受けた人が含まれるかどうかについて、発表では触れられていないため、気になる人は問い合わせ窓口で確認するのが確実です。
含まれる情報と含まれない情報
| 区分 | 情報 |
|---|---|
| 漏えいの恐れがある（全員分） | 氏名、フリガナ、性別、生年月日、合否結果、試験得点 |
| 漏えいの恐れがある（入力した人のみ） | メールアドレス、電話番号、住所 |
| 含まれない | クレジットカード情報など、決済に使われる情報 |
メールアドレスや電話番号は任意の入力項目です。申し込みのときに入力した人は、それらも対象になっている可能性があります。パスワードについては、漏えいの恐れがある項目に含まれておらず、日本商工会議所の発表でもパスワード変更などの個別の対応は案内されていません。
何が心配？考えられるリスク
発表の時点では、情報が実際に漏れた事実や悪用は確認されていません。ただ、氏名・生年月日・連絡先・受験した試験の名前がそろうと、本物らしく見える詐欺の連絡を作りやすくなります。日本商工会議所が受験者に呼びかけているのも、こうした「なりすまし」への警戒です。
たとえば、次のような連絡には注意が必要です。
- 「受験者情報の確認」「合格証明書の再発行」などを名乗り、リンク先で個人情報やカード番号を入力させるメール・SMS
- 「お詫びの品を送るので口座を教えてほしい」「手続きの手数料が必要」などと言う電話
- 試験名や受験日など、本当の情報を一部まぜて信用させようとする連絡
日本商工会議所は、メールやSMS、電話でパスワードやクレジットカード情報を尋ねることはないとしています。この点を覚えておくだけでも、多くの詐欺を見分けられます。
受験者が今すぐできる対策チェックリスト
1. 自分が対象か確かめる
- 2022年4月1日以降に、簿記・販売士・日商PCなど8種類のネット試験を受けたか思い出す
- 受験時の申込メールや合否の通知、手帳などで受験日と試験名を確認する
- 申し込みのときにメールアドレスや電話番号、住所を入力したかを確認する
当てはまる場合は、自分の情報が対象に含まれている可能性があると考えて、次の対策を取りましょう。
2. メール・SMSのリンクや添付ファイルを開かない
日本商工会議所や商工会議所、試験会場を名乗るメール・SMSが届いても、本文のリンクや添付ファイルは開かないでください。最新の情報は、自分でブックマークした日本商工会議所や検定試験の公式サイトから確認するのが安全です。
3. パスワードやカード番号を入力しない
リンク先の画面でパスワード、クレジットカード番号、口座番号などの入力を求められたら、その時点で偽物と考えて画面を閉じましょう。もし入力してしまった場合は、すぐにそのサービスのパスワードを変え、カード会社や金融機関に連絡します。
4. 不審な電話や郵便物には応じない
心当たりのない電話は、その場で個人情報を答えずにいったん切ります。郵便物で連絡先が書かれていても、その番号にはかけず、公式サイトに載っている窓口に自分で問い合わせて確認しましょう。
5. 家族にも共有しておく
学生のときに簿記を受けた子どもや、職場で販売士・日商PCを受けた家族がいる場合は、このニュースを伝えておくと安心です。とくに、受験の申し込みを保護者のメールアドレスで行った場合は、保護者あてに偽の連絡が届く可能性もあります。
困ったときの問い合わせ先
| 窓口 | 内容 |
|---|---|
| 日本商工会議所 事業部 | 電話 03-6402-6154（平日9時30分～20時）。今回の件についての問い合わせ |
| 警察のサイバー事案の相談窓口 | 偽サイトに入力してしまった、不正利用されたなど、実際の被害に遭ったとき |
| 消費者ホットライン（188） | 不審な請求や勧誘を受けて、どうすればよいか分からないとき |
| フィッシング対策協議会 | 不審なメール・SMSの報告や、最新の手口の確認 |
よくある質問
Q. 自分が対象かどうか、個別に連絡は来ますか？
A. 2026年11月10日時点の発表では、対象者への個別連絡についての案内はありません。受験した時期と試験名で判断し、分からない場合は日本商工会議所の事業部に問い合わせましょう。なお、「対象者です」と名乗る連絡が来ても、リンクから入力しないことが大切です。
Q. これからネット試験を受けても大丈夫ですか？
A. 日本商工会議所は、脆弱性対策は完了しており、ネット試験は通常どおり受験できるとしています。
Q. パスワードを変える必要はありますか？
A. 今回、漏えいの恐れがある項目にパスワードは含まれておらず、パスワード変更の案内も出ていません。ただし、偽サイトに入力してしまった場合は、そのパスワードを使っているサービスをすぐに変更してください。
Q. 合否結果や点数が知られると何か困りますか？
A. 直接お金の被害につながる情報ではありませんが、試験名や結果を知っていると、本物の連絡らしく装った詐欺に使われるおそれがあります。受験に関する連絡でも、内容が正しいからといって信用しすぎないようにしましょう。
まとめ
日本商工会議所は2026年11月10日、商工会議所ネット試験の管理システムへの不正アクセスで、2022年4月1日から2026年11月4日までに簿記など8種類のネット試験を受けた最大約98万人分（約197万件）の情報が漏えいした可能性があると発表しました。対象は氏名・生年月日・合否結果・得点と、入力した人のメールアドレス・電話番号・住所で、決済情報は含まれていません。実際の漏えいや不正利用は、発表の時点では確認されていません。
受験した覚えがある人は、日本商工会議所や試験を名乗るメール・SMS・電話に注意し、リンクを開かない、パスワードやカード番号を入力しない、心当たりは公式の窓口に自分で確認する、の3点を守りましょう。今後、新しい情報が公表される可能性もあるため、公式サイトのお知らせもときどき確認しておくと安心です。
