政府は2026年11月6日、首相官邸で「サイバーセキュリティに関する関係閣僚会議」（第2回）を開き、「サイバーセキュリティ緊急対策パッケージ」を決定しました。同じ日の朝の閣議では、すぐに必要な費用として約100億円の予備費の使用も決めています。
ここ最近、通信会社や通販サイト、保険会社などで不正アクセスによる個人情報の流出が続いています。パッケージは「AIも活用した基本的な対策の徹底」など4つの柱で構成され、企業や自治体への対策だけでなく、被害に遭った個人の相談先をわかりやすくすることや、流出した情報を悪用した詐欺などの「二次被害」を防ぐ取り組みも盛り込まれました。この記事では、公表された資料をもとに中身を整理し、私たちが今日からできる対策と相談窓口をまとめます。
サイバーセキュリティ緊急対策パッケージとは？決まった背景
パッケージは、官房長官を中心に関係する全閣僚が協力して取りまとめた、「早く実施できる施策」を中心にした対策集です。政府はこれを、AI時代にふさわしいサイバーセキュリティへ移っていくための「出発点」と位置づけています。
会議資料では、最近の漏えい事案に共通する原因として、次のような「基本的な対策の不備」が挙げられています。
- 既知の脆弱性（ソフトの弱点）を修正しないまま放置していた
- ウェブサイトなどの設定に不備があった
- スマホアプリを開発する段階でのセキュリティ対策が足りなかった
- サポートが終わったソフトウェアを使い続けていた
さらに、攻撃者は日本のウェブサイトを大規模に調べ、侵入できる場所を見つけたサイトに入り込んで個人情報を盗んだとみられること、標的の調査や侵入にAIを使っている可能性が高いことも示されました。重要インフラ事業者から国家サイバー統括室への報告件数は、2026年10月に急増しています。
公開されているアプリを解析し、その情報を使ってアプリの接続先（バックエンドのサーバー）を攻撃する「A2B攻撃」という手口も、相次ぐ情報漏えいの原因の一つとして資料に明記されています。
緊急対策パッケージの要点まとめ
① 2026年11月6日に関係閣僚会議で決定。すぐに必要な費用として約100億円の予備費を措置
② 柱は「基本対策の徹底」「情報収集と捜査の強化」「攻撃への対処」「被害者支援と二次被害の防止」の4つ
③ 個人の相談は消費生活センター（188）を入口に、内容ごとの窓口へつなぐ体制を整える
主な施策と時期
| 施策 | 時期（公表資料の記載） |
|---|---|
| IPAに「トップガン人材チーム」を立ち上げ、模擬攻撃テストを推進 | 11月中 |
| 被害のおそれがある組織に国から接触する「アウトリーチ・チーム（仮称）」新設 | 11月中 |
| 個人向けの注意喚起動画を公表 | 11月中をめど |
| 企業向けの「脅威ハンティング」用マニュアル・検知ツールの提供 | 年内をめど |
| 攻撃の踏み台に使われる国内機器への対策を取りまとめ | 年内 |
| 企業向け「法人専用相談・通報窓口 サイバー被害110番（仮称）」開設 | 窓口は2026年中、専用ダイヤルは2026年度中 |
| 個人情報保護委員会の安全管理措置ガイドライン改正の施行 | 2027年1月中を目指す |
| 攻撃を24時間365日監視する観測網の実証（IPA） | 2027年始めをめど |
4つの柱で何が変わる？中身をわかりやすく解説
1. AIも活用した基本的な対策の徹底
1つ目の柱は、企業・自治体・政府が「当たり前の対策」を確実に行うことです。国家サイバー統括室は11月5日、ウェブサイトやスマホアプリを運営する事業者に向けて、不要な管理画面を外部に公開しない、APIのセキュリティを強める、委託先からの接続経路を厳しく管理する、といった具体的な注意喚起を出しました。
利用者に関係が深いのは本人確認の方法です。運転免許証などの画像を送る本人確認に国民が不安を感じていることを踏まえ、マイナンバーカードなどのICチップを読み取る本人確認を、民間や行政で広げていく方針が示されました。また、個人情報保護委員会は事業者に不要な個人データの消去を求めており、本人確認のために集めた画像の保存期間などについても、業種ごとに注意喚起を行う予定です。
総務省は自治体に対し、AIを使った脆弱性診断を行い、対策が終わるまでは一時的なサービス停止も検討するよう求めます。今後、自治体のオンラインサービスが点検のために止まることもあり得るので、手続きを予定している人は自治体のお知らせを確認しておくと安心です。
2. 情報収集・集約、捜査・分析体制の強化
2つ目は、攻撃の情報を国に早く集め、分析する仕組みづくりです。セキュリティ企業やクラウド事業者に官民の「サイバー協議会」への参加を促し、海外の大手IT企業やAI企業からも攻撃情報や公表前の脆弱性情報を早めに入手するとしています。
捜査面では、警察庁長官が11月6日、警察法第61条の3に基づき、2026年1月1日以降に被害が確認された大規模な個人情報流出事案について態勢を指示しました。パッケージには、関東管区警察局サイバー特別捜査部と全国の都道府県警察による「オール・ジャパン」の合同捜査体制や、ログの保全など初動を担う「ファスト・フォレンジック・フォース（仮称）」の設置が盛り込まれています。
3. サイバー攻撃への対処の戦略的な実施
3つ目は、被害が表に出る前に攻撃を見つけて止める取り組みです。被害のおそれがある組織に国から連絡する「アウトリーチ・チーム（仮称）」、被害組織の初動を支える「官民サイバー救援隊（仮称）」、重大事案で複数の省庁の職員を派遣する「ジョイント・レスポンス・チーム（仮称）」が用意されます。中小企業向けの「サイバーセキュリティお助け隊サービス」には、復旧やバックアップの支援メニューが追加されます。
4. 被害者支援・被害拡大防止策の強化
4つ目が、個人にとって最も身近な柱です。資料では、被害に遭っても「どこに相談し、何から手を付ければよいのかわからない」状況や、流出した情報を悪用した詐欺電話・フィッシング・なりすましといった二次被害が課題とされました。
そこで、地方公共団体の消費生活センター（消費者ホットライン188）を個人の総合的な入口にし、相談内容に応じた窓口を首相官邸のホームページで案内します。国家サイバー統括室が手口の情報や対処手順を各窓口と共有し、どこに相談しても必要な支援につながるようにするとしています。全国約6万人のデジタル推進委員もセキュリティの研修を受け、デジタルに不慣れな人への助言を行います。
詐欺電話への対策としては、詐欺電話を遮断する機能を持つ「警察庁推奨アプリ」の普及や、流出情報を使った口座の不正開設を防ぐための本人確認の徹底が挙げられています。
個人が今すぐできる5つの対策
パッケージで国の体制が整うまでには時間がかかります。国家サイバー統括室の「サイバー対応特設サイト」や金融庁の呼びかけでは、個人に次の対策を求めています。
- パスワードを使い回さず、多要素認証を設定する：1つのサービスから漏れたパスワードで、別のサービスに入られるのを防ぎます。金融庁は、フィッシングに強い多要素認証の利用も呼びかけています。
- メールやSMSのリンクを安易に押さない：流出した情報を使い、実在の会社や行政機関を名乗る不審なメールが増えるおそれがあります。ログインはブックマークや公式アプリから行いましょう。
- 利用状況を確認する：クレジットカードや銀行口座の明細、サービスのログイン履歴を見て、身に覚えのない取引があればすぐに金融機関やカード会社に連絡します。
- ソフトウェアをアップデートする：スマホやパソコンのOS、ブラウザー、アプリを最新にして、既知の弱点をふさぎます。
- 困ったときは一人で抱え込まずに相談する：不審な電話や請求があったら、下の窓口を利用しましょう。
なお、国家サイバー統括室は、同室の名をかたる不審なメールや、金銭を要求する電話への注意も呼びかけています。「政府の窓口」を名乗る連絡でも、電話番号やURLは公式サイトで確かめてから使ってください。
個人情報流出の被害に遭った・不安なときの相談窓口
会議資料に掲載された、個人向けの主な相談窓口です（受付時間は公表資料の記載）。
| 相談したいこと | 窓口 | 連絡先 |
|---|---|---|
| 何でもまず相談したい | 消費者ホットライン | 188（原則平日10時〜16時） |
| 犯罪被害が心配、運転免許証の再交付など | 警察相談専用電話 | #9110（24時間受付。土日祝などは当直または音声案内） |
| 取引のある金融機関からの情報流出 | 金融庁 金融サービス利用者相談室 | 0570-016811（IP電話は03-5251-6811、平日10時〜17時） |
| クレジットカード情報の流出 | 日本クレジット協会 クレジットに関する消費者相談窓口 | 03-5645-3361（平日10時〜12時、13時〜16時） |
| パソコン・スマホへの不正アクセスやウイルス | IPA 情報セキュリティ安心相談窓口 | 03-5978-7509（平日10時〜17時） |
| ネット上に流出した個人情報の削除方法 | 違法・有害情報相談センター（総務省委託） | ウェブで受付 |
| 流出を起こした通信会社の対応窓口 | 総務省 電気通信消費者相談センター | 03-5253-5900（平日9時30分〜12時、13時〜17時） |
| 企業の個人情報の扱い | 個人情報保護委員会 個人情報保護法相談ダイヤル | 03-6457-9849（平日9時30分〜17時30分） |
今後の予定と、まだ決まっていないこと
高市首相は会議で、パッケージ全体に必要な財政措置についてさらに検討するよう財務大臣らに指示しました。予備費約100億円の内訳や、パッケージ全体の総額は未発表です。
首相はあわせて、日本を狙った攻撃を把握するための「サイバー対処能力強化法」の改正検討、基幹インフラ事業者からの報告を「できれば数時間、少なくとも同日中」に国へ届けること、民間企業への不審な通信を国家サイバー統括室が把握・分析できる仕組みの検討などを指示しています。通信事業者による「アクセス抑止策」も法的課題を含めて検討するとされ、具体的な内容はまだ決まっていません。
よくある質問
Q. 緊急対策パッケージで、個人が手続きしなければならないことはありますか？
A. 公表された資料に、個人が申し込みや届け出をする手続きはありません。パスワードの見直しや多要素認証の設定など、日頃の対策を進めておくことが求められています。
Q. 自分の情報が流出したかどうかは、どこで確認できますか？
A. 流出した企業からの通知や、その企業の公式サイトのお知らせで確認します。わからないときや不安なときは、消費者ホットライン188に相談すると、内容に合った窓口を案内してもらえます。
Q. 「政府の相談窓口」を名乗る電話がかかってきました。
A. 国家サイバー統括室は、同室の名をかたって金銭を要求する電話に注意を呼びかけています。お金や個人情報を求められても応じず、#9110などに相談してください。
Q. 運転免許証の画像を送る本人確認はなくなるのですか？
A. すぐになくなるわけではありません。政府はマイナンバーカードなどのICチップを読み取る本人確認の利用場面を広げる方針で、時期や対象は今後の発表を待つ必要があります。
まとめ
政府は2026年11月6日、相次ぐ不正アクセスと情報漏えいを受けて「サイバーセキュリティ緊急対策パッケージ」を決定し、約100億円の予備費を措置しました。4つの柱のうち、利用者に直接関わるのは、188を入口にした相談体制の整備、二次被害を防ぐ情報発信、ICチップを使った安全な本人確認の拡大です。
国の対策が形になるまでの間も、流出した情報を悪用した詐欺メールや電話は続くと考えられます。パスワードの使い回しをやめて多要素認証を設定し、メールやSMSのリンクは開かず、明細やログイン履歴をこまめに確認しましょう。困ったときは一人で悩まず、188や#9110に相談してください。
